e地方創生へ実現力訴える
- 2015.02.12
- 情勢/社会
公明新聞：2015年2月12日（木）付
公明候補の全員当選めざす
記者会見で山口代表
公明党の山口那津男代表は11日、全国遊説第一声の終了後、川崎市内で記者会見し、4月の統一地方選の意義について「党の基盤を築き、拡大するための大事な選挙」と述べ、「全員当選をめざし党の総力を挙げて臨んでいきたい」と語った。
統一地方選の情勢に関して、昨年の衆院選の傾向も踏まえ「公明党が激戦を勝ち抜くのは簡単なことではない」との認識を表明。その上で「統一地方選の最大のテーマである『地方創生』を担う真の実力のある候補、政党はどこかを有権者に強く訴えていく」と強調した。
公明党の特長について「現場の声、実情を捉え、政策実現を図っていくというキメの細かさ、草の根の機能が重要だ。それが個々の孤立した動きではなく、ネットワークで結ばれている」と力説。地方創生や子ども・子育て支援などの政策を進めるため、「具体的に地域で推進していくには、地方議員も活用したネットワークの力が重要だ。公明党の一人の声（を大切にし）、現場主義に徹する活動や、ネットワークをフルに生かして政策実現に取り組む力が発揮されることが期待されている」と訴えた。
さらに、「地方創生は国政だけで対応できないし、地方だけでも対応できない。まさに国と地方による有機的な連携の上で推進する必要がある」と主張。「単に将来のビジョンを描くだけでなく、これまでの実績を踏まえて、どういうことが可能かが問われてくる。実績や日ごろの行動力、ネットワークの裏付けのないものには地方創生は進められない」と指摘した。
安全保障法制の整備に関しては、「いよいよ13日から与党で協議をスタートすることになった」と表明。与党協議に向け、「昨年（7月）の閣議決定、国会審議の政府答弁を的確に反映した法整備をめざすこと、国民の理解を得ながら合意形成、制度の整備を進めることが重要だ」と述べた。
