e公明が地域の未来担う
- 2015.02.12
- 情勢/社会
公明新聞：2015年2月12日（木）付
統一選勝利へ全国遊説スタート
川崎市で山口代表
「公明が地域の未来を担う！」―。公明党の山口那津男代表は11日、川崎市川崎区で街頭演説を行い、4月の統一地方選の全員当選に向け、全国遊説をスタートさせた。山口代表は「一人の声を大切にして政策を実現し、ネットワークを生かして政策を推進できる政党は公明党しかいない」と力説。人口減少や少子高齢化に対応し、「地方創生」を進めるには、「国会議員と地方議員が連携して仕事を進められるネットワークの力が重要となる」と強調し、公明党の勝利へ支援を訴えた。公明党は、これまでに統一地方選予定候補として1565人を公認している。＝演説要旨
一人の声生かし政策実現
他の政党にはないネットワークの力を発揮
第一声で山口代表は、今回の統一地方選について「地方創生を担う人を選ぶ大事な選挙だ。現場の声を聞く力があるか、それを実現する力があるかが問われる」と指摘。日本社会が人口減少に向かい、少子高齢化が進む中で、「新しい仕事、地域の仕事をつくり出し、社会保障や行政サービスを手元に届けることができるよう、地方創生を進めていく」と決意を表明した。
また、地方議員と国会議員が連携し、政策を実現する公明党のネットワークの力について、「この力を持つのは公明党だけだ。政治の責任を担い、予算も整えて推進していく実行力がなければ、本物のネットワークとは言えない」と強調。
その上で、公立小・中学校の耐震化について、公明党が省庁の枠を超えて耐震化を進める体制の構築や予算の確保をリードし、地方議会で具体的な事業化を推進した結果、2015年度にほぼ100％を達成する見通しとなったことに触れ、「公明党のネットワークの力が実った結果だ」と訴えた。
連立政権が取り組む重要課題に関しては、「何よりも経済再生を進める。私たちの暮らしは、経済の太く強い流れがなければ成り立たない」と強調。東日本大震災からの復興加速や防災・減災対策にも全力を挙げる考えを示した。
社会保障と税の一体改革に関しては、「消費税率10％への引き上げは経済の体力をつけた上で実施し、社会保障と税の一体改革を成し遂げていく決意だ」と力説。社会保障の充実について「優先度の高いところはしっかり進める」と述べ、待機児童の解消などに向けた子ども・子育て支援の新制度導入や認知症対策の強化、難病対策の拡充、介護施設職員の処遇改善などを実現していくと語った。
古屋範子副代表は、公明党が今回の統一地方選で「人が生きる、地方創生。」を掲げたことに関して、「そこに生きる人が、何よりも重要だ。中でも、潜在力を秘めた女性の活躍が地方創生のカギとなる」と強調。女性の活躍推進法案の早期成立に意欲を示した。
神奈川県議選の川崎市川崎区選挙区（定数2）に挑む西村くにこ県議は、自動体外式除細動器（AED）の県内全交番への設置や、アレルギー緊急対応マニュアルの教育現場への配布など"一人の声"から生まれた実績を紹介し、「今後も皆さまの声を形にするために働かせてください」と訴えた。
