e地方こそ成長の主役
- 2015.02.13
- 情勢/社会
公明新聞：2015年2月13日（金）付
安倍首相 経済再生、社会保障に意欲
施政方針演説
安倍晋三首相は12日の衆参両院本会議で、昨年12月の衆院選後、初の施政方針演説を行った。経済再生、復興、社会保障改革、地方創生、安全保障などを「戦後以来の大改革」と位置付け実現に意欲を表明。憲法改正については「国民的な議論を深めていこうではないか」と述べた。
また、過激組織「イスラム国」による邦人人質事件に触れ、「日本がテロに屈することは決してない」と明言。日本人の安全確保に万全を期し、人道支援を継続する考えを示した。さらに「あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする安全保障法制の整備を進めていく」と強調し、農協見直しに関しては、「農家の所得を増やすための改革を進める」と決意を示した。「地方こそ成長の主役だ」として、地方で就職する学生への奨学金返済免除を打ち出した。
消費税率10％への引き上げは「2017年4月から実施する」とあらためて明言した。
今年が戦後70年に当たることに関し「わが国は、先の大戦の深い反省とともに、自由で民主的な国をつくり、世界の平和と繁栄に貢献してきた」と表明。停滞する日中関係では、昨年11月に習近平国家主席と初めて会談したことで「関係改善に向けて大きな一歩を踏み出した」と指摘し、国交正常化50周年を迎える韓国とも「対話のドアは常にオープンだ」と関係修復に意欲を示した。
