e移住、雇用創出を後押し
- 2015.02.13
- 情勢/社会
公明新聞：2015年2月13日（金）付
党プロジェクトチームが了承 山村振興法改正へ大綱
公明党の山村振興対策プロジェクトチーム（PT、石田祝稔座長＝衆院議員）は12日、参院議員会館で会合を開き、今年3月末で期限を迎える山村振興法の延長と拡充に向けた改正大綱を了承した。
1965年に施行された同法は、国土や自然環境の保全で重要な役割を担う山村の経済、福祉などの充実を目的に、税制上の優遇などの支援措置を規定しており、10年ごとに延長・改正を重ねてきた。
大綱には現行法の目的規定に、山村への移住や定住、自立的発展、地域間交流の促進を追加するよう明記。振興に向けて自治体が策定する目標や計画を充実させるため、情報化や特産物の生産、再生可能エネルギーの利用に関する項目を盛り込むよう求めている。
さらに、雇用創出で魅力ある地域づくりを推進するほか、産業の振興を後押しする交付金に関する規定の新設、介護サービスの確保や教育環境の整備についての配慮も要請した。
石田座長は席上、農林水産省に対し、今年10月の国政調査を踏まえ、振興の対象となる山村の定義の見直しを検討するよう要望したほか、「（農林水産物などの）移動販売車への税制上の優遇措置を」と訴えた。
会合には政府側から、佐藤英道農水大臣政務官（公明党）が同席した。
