e統一選へ全国遊説 地方創生の原動力は公明議員
- 2015.02.13
- 情勢/解説
公明新聞：2015年2月13日（金）付
今年最大の政治決戦である4月の統一地方選の大勝利をめざし、公明党の山口那津男代表は11日、全国遊説の第一声を力強く放った。公明党所属の地方議員の半数以上が一斉に改選される選挙だけに、絶対に負けられない。
今回は、山口代表が力説したように地方創生を担う議員を選ぶ選挙にほかならず、従来にも増して、日本、そして地域の将来にとって重要な意味を持つ。
住民の高齢化や人口流出に直面する地方にとって、地域社会の衰退に歯止めをかけ、どのように展望を開いていくかは共通の課題である。地域の将来像を明確に描いて、魅力あるまちづくりを進めなければ活路は切り開けない。
地方の力量が大きく問われる時代に入るが、自治体だけで解決するには限界がある。政府が閣議決定した国の総合戦略を踏まえて今後、地方版総合戦略の策定が本格化するように、国と地方の連携が地方創生の成否を決定することは間違いない。
公明党は、国会議員と地方議員の共同作業で課題を解決する。このネットワークを持つ公明党だからこそ、地方創生の原動力になれる。
地方政治は、住民が選んだ議員と首長で構成する二元代表制で推進される。議員は行政機関を監視する役割を果たすのは当然だが、それにも増して地域の将来を見据えた政策立案能力や構想力が求められる。
幅広い住民の要望や悩みを聞き、地域社会の隅々まで知り抜いていなければ、将来のビジョンは語れない。多様な現場の声を集約して、政策に具体化している公明党議員の出番である。
今年は、公明党系の議員が地方議会に初進出して、60年の節目に当たる。公明党は地方議員を基盤に結成され、政権を担う唯一の政党だ。地方議会から出発したからこそ、福祉、教育、医療など身近な生活のテーマに最も精通し、的確に課題を解決できる。
道府県・政令市議選の告示（4月3日）まで2カ月を切った。定数減や当選ラインの上昇など、公明党の予定候補を取り巻く情勢はかつてないほど厳しいが、断じて全員当選を果たし、地方創生を進めなければならない。
