e郵政事業は国民の財産
- 2015.02.16
- 情勢/社会
公明新聞：2015年2月14日（土）付
党懇話会が設立総会 関係団体と意見交換
公明党の郵政問題議員懇話会（会長＝斉藤鉄夫幹事長代行）は13日、衆院第1議員会館で設立総会を開き、日本郵政グループや全国郵便局長会など関係団体の代表から経営上の課題などに関する要望を受け、意見交換した。同懇話会顧問の山口那津男代表と井上義久幹事長ら多数の衆参国会議員が出席した。
冒頭、山口代表は昨年、日本郵政グループの日本郵政とゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3社が株主の政府とも協議して株式上場することを発表したことに触れ、「（グループが）これまで築いてきた郵政事業は国民の財産であり、今後も役割が維持できるよう支えていく」と述べた。
日本郵政株式会社の西室泰三代表執行役社長は、2012年に成立した改正郵政民営化法における協議をリードした公明党の尽力を評価。その上で郵便事業の国際競争力を高める必要性を述べるとともに、公明党に対して「（民営化の進展に伴う）郵政事業の将来を見据え、継続的に支援してほしい」と要望した。
全国郵便局長会の大澤誠会長や全国簡易郵便局連合会の関係者は、提供するサービスに関して離島や過疎地では郵便局の重要性が増すとし、機能維持などを求めた。
斉藤会長は「要望を実現できるよう頑張りたい」と述べ、業界の発展に力を尽くす考えを表明した。
