e軽減税率実現へ党税調が総会
- 2015.02.16
- 情勢/社会
公明新聞：2015年2月14日（土）付
公明党税制調査会（斉藤鉄夫会長）は13日、衆院第2議員会館で総会を開き、食料品などの消費税率を低く抑える軽減税率について、自民、公明の与党協議がスタートしたことを受けて、党内議論を行った。
この中で斉藤税調会長は、軽減税率導入の時期に関して、2017年4月から実現すべきとの考えをあらためて表明。このほか会合では、与党軽減税率制度検討委員会が9日、昨年6月に示された軽減税率の対象品目8パターン、経理手法4パターンの具体案を基に、導入へ向けた課題をさらに整理した資料を作成するよう財務省に指示したことなどが報告された。
参加した議員からは、「痛税感の緩和をより感じられる制度設計をすべきだ」「消費税は社会保障の財源なので、軽減税率の対象品目を広げすぎるのは適切でないとの声もある」などの意見が上がった。
