e「人間の復興」へ意識調査
- 2015.02.16
- 情勢/社会
公明新聞：2015年2月14日（土）付
地域分断、心のケアなど 被災者の"生の声"聴取
党岩手、宮城、福島の3県本部
公明党の岩手、宮城、福島の各県本部は、東日本大震災の被災者を対象にした合同意識調査を展開している。調査期間は今月下旬までで、調査結果は、3月7日に予定している党東北復興加速化会議（仮称）で発表する予定だ。
今回の意識調査は、「人間の復興」「心の復興」に焦点を絞った内容であり、震災から4年を迎える今、被災者が抱える新たな課題を探ることを目的としている。
具体的には、人付き合いや地域とのつながりの頻度を通した孤立感、疎外感の現状のほか、買い物や医療機関への移動手段、子育て・若年世代や高齢者が抱いている日常生活上の不安などについて調査する。
調査対象は、仮設住宅入居者（みなし仮設住宅を含む）や災害公営住宅入居者、自宅帰還者や住宅再建をした被災者など。調査結果は、党本部と3県本部で分析し、政策立案につなげていく方針だ。
公明党の井上義久幹事長は、「地域の分断や心の問題など、新たな課題が表面化しつつある。多様なニーズ（要望）をくみ取り、総力を挙げて対応していきたい」と話している。
13日には、岩手県釜石市で山崎長栄、細田孝子の両市議が仮設住宅入居者や住宅再建をした被災者を回り、精力的に聞き取りを展開。住民らからは「災害公営住宅を一日でも早く完成させてほしい」「『住まいの復興給付金』など住宅再建支援をもっと柔軟に運用してほしい」などの声が寄せられていた。
