e山村振興法改正へ
- 2015.02.16
- 情勢/社会
公明新聞：2015年2月15日（日）付
移住や雇用創出、産業を後押しする大綱を了承
人口の減少や高齢化が進む山村に活力を与えるための山村振興法改正案が、議員立法として今国会に提出される見込みとなっています。公明党の山村振興対策プロジェクトチームは12日、今年3月に期限切れを迎える現行法を改正する大綱を了承しました。
1965年に施行された同法は、国土や自然環境の保全で重要な役割を担う山村の経済、福祉などの充実を目的に、税制上の優遇などの支援措置を規定。10年ごとに延長・改正を重ねてきました。
大綱には同法の目的として、山村への移住や定住、自立的発展、地域間交流の促進を追加するよう明記。振興に向けて自治体が策定する目標や計画を充実させるため、情報化や特産物の生産、再生可能エネルギーの利用に関する項目を盛り込むよう求めています。
雇用創出で魅力ある地域づくりを推進するほか、産業の振興を後押しする交付金に関する規定の新設、介護サービスの確保や教育環境の整備についての配慮も要請しました。
さらなる山村の振興に向けて公明党は、今秋の国勢調査を踏まえ、振興の対象となる山村の定義を実態に即して見直したり、買い物弱者対策に有効な農林水産物などの移動販売車への税制上の優遇措置を講じたりする必要があると指摘しています。
