e補正予算で地域を活性
- 2015.02.17
- 情勢/経済
公明新聞：2015年2月17日（火）付
公明が各地で要望
プレミアム商品券発行など
千葉・市川市
千葉県の市川市議会公明党（堀越まさる幹事長＝市議選予定候補）は12日、市役所内で大久保博市長に対し、2014年度補正予算に関する緊急要望を行った。
これには、赤間まさあき県議（県議選予定候補）が同席し、堀越幹事長と共に戸村節子市議のほか、まつば雅浩、大場さとし、宮本ひとし、浅野さち、西村あつし、中村よしお、の各市議（いずれも市議選予定候補）が参加した【写真】。
席上、堀越幹事長らは、国の14年度補正予算で創設された「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を活用し、千葉県が市町村と連携したプレミアム付き商品券の発行を決めたことを踏まえ、同商品券の早期発行を要望。その上で、発行に合わせた地域商店街のイベントの実施なども求めた。
大久保市長は「要望事項を十分考慮して活用策を考えたい」と答えた。赤間県議は、「県と市が連携して、地域経済の活性化を推進していきたい」と語った。
神奈川・茅ヶ崎市
神奈川県茅ケ崎市の公明党茅ケ崎支部（白川しず子支部長＝市議、市議選予定候補）は9日、市役所内で服部信明市長に会い、国の2014年度補正予算で創設された「地域住民生活等緊急支援のための交付金」に関する要望を行った【写真】。これには同支部の、きくち雅介、須賀のりお、の両副支部長（市議選予定候補）も参加した。
席上、白川支部長は同交付金で助成することが盛り込まれた一定割合の金額を上乗せして使える「プレミアム付き商品券」の発行について、「地域の活性化につなげるため、身近な地元の店で利用できるようにしてほしい」と要請。また、低所得者や子どもが多い世帯には、商品券の購入時に特別の割引率を適用するよう配慮を求めた。
このほか、要望書では地方創生先行型の交付金を受け取るために必要な「地方版総合戦略」の策定に当たり、創業や子育て、結婚、高齢者に対する支援と観光振興の視点から、さまざまな具体策を提言している。
これに対し、服部市長は「プレミアム付き商品券の発行を含め、交付金の活用に向けて、しっかりと検討していく」と述べた。
