e補正予算を迅速に執行
- 2015.02.17
- 政治/国会
公明新聞：2015年2月17日（火）
政府・与党 消費喚起へ方針確認
政府と自民、公明の与党両党は16日昼、国会内で協議会を開き、2014年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値について、3四半期ぶりのプラス成長となったものの、個人消費の回復が遅れているとの認識で一致。消費喚起策が盛り込まれた14年度補正予算を早期に執行していく方針を確認した。
席上、菅義偉官房長官は、GDP速報値が年率換算で2.2％増となった一方で、消費が伸び悩んでいることから、消費喚起や地方創生に関する対策が盛り込まれた補正予算を「経済の好循環を実現するため、与党としっかり連携して速やかに執行していく」と表明。また、政府として「政労使会議」で、「賃上げや、下請け（企業）に対する配慮をさらに働き掛けていく」との考えを示した。
これに対して公明党の井上義久幹事長は、「補正予算に消費喚起のための交付金も含まれている。速やかな執行をお願いしたい」と政府に強く要望した。
さらに、与党両党は今週から衆院で実質審議に入る15年度予算案について、年度内成立をめざす方針をあらためて確認し、井上幹事長は「極めてタイト（窮屈）な日程なので、緊張感を持ってやっていきたい」と強調。公明党の大口善徳国会対策委員長は政府に対し、「本会議、予算委員会では、丁寧で分かりやすい答弁をしてもらいたい」と要請した。
安全保障法制の整備に関しては、再開された与党協議会を中心にしっかりと議論を進めていくことを確認した。
