e武器等防護で議論
- 2015.02.19
- 情勢/社会
公明新聞：2015年2月19日（木）付
要件、手続きの明確化求める
党安保法制検討委
公明党は18日、衆院第2議員会館で安全保障法制に関する検討委員会（北側一雄委員長）の第2回会合を開催した。井上義久幹事長をはじめ、多数の衆参国会議員が出席した。
会合では、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態の中で、自衛隊法95条の武器等防護の規定を参考にして、日本の防衛につながる活動に従事している米軍部隊を守るための法整備について議論した。
政府側は、武器等防護が「自然的権利に匹敵する」との過去の内閣法制局長官の国会答弁を根拠に、どのような活動が適用対象になるかや、実際に武器などの防護を行う際の手続きの流れについて確認。さらに、13日に再開した安全保障法制整備に関する与党協議会で、米軍以外の部隊の武器等防護についても議論になったことを紹介した。
出席者からは、「日本の防衛に資する活動に従事する国の武器を守る場合の要件をどう法律で表現するか」「手続きについて、防衛相の判断だけでいいのか」などの意見が出た。
