eコラム「北斗七星」
- 2015.02.20
- 情勢/社会
公明新聞：2015年2月20日（金）付
念願の大学合格を果たした家庭にとって、次の心配事は入学金や授業料など高額な学費の工面。その"頼みの綱"となるのが、日本学生支援機構の「公的奨学金」と日本政策金融公庫の「国の教育ローン」だ◆同公庫の調査結果（2013年度）によると、高校入学から大学卒業までに必要な教育費は平均1055万円。前年より24万円増え、家計の負担は一段と重くなった◆家計で賄いきれない教育費を支え、大学生の約4割が利用する公的奨学金は、公明党の一貫した推進で、まず有利子奨学金が希望者のほぼ全員に貸与される制度に。無利子奨学金も、15年度予算案では46万人分の予算を確保し、成績など一定の基準を満たせば、年間所得300万円以下の世帯の学生全員が利用できる規模に拡充されている◆さらに公明党は、貸与型奨学金全ての無利子化や、大学生を対象とした返済不要の給付型奨学金の創設を今国会審議で力強く主張している◆一方、奨学金の支給開始は入学後であるため、入学前のまとまった費用を賄うのに便利なのが、保護者が借り入れる国の教育ローン。最短だと2週間ほどで振り込まれ、14年度から上限額が50万円増の350万円（海外留学資金は450万円）に引き上げられた◆将来の返済も考えながら、家計に見合う利用を心掛けたい。（翼）
