e自立的な発展後押し
- 2015.02.20
- 情勢/社会
公明新聞：2015年2月20日（金）付
党合同会議
山村振興法改正案を了承
公明党の山村振興対策プロジェクトチーム（PT）と農林水産、総務、国土交通の各部会は19日、参院議員会館で合同会議を開き、山村振興法改正案を了承した。
1965年に施行された同法は、国土や環境の保全で重要な役割を担う山村の経済、福祉などの充実を目的とした支援措置を規定しており、10年ごとに延長・改正を重ねてきた。
改正案は期限をさらに10年延長した上で、法律の目的に、山村への移住・定住や自立的発展、著しい人口減少の防止などを追加。振興に向けて自治体が定める方針と計画に、介護サービスの確保や教育環境の整備を盛り込むよう求めたほか、市町村への交付金に関する規定を新設し、地域資源を活用した特産物の生産などに対する助成を定めた。
これらは、振興策の充実に取り組む党PTが、各地の住民の声を基に取りまとめた改正大綱を反映した内容となっている。石田祝稔座長（衆院議員）は席上、「国土の半分は（支援の対象となる）振興山村。必要性は大きい」と強調した。
