e広島土砂災害から半年 公明議員が献花
- 2015.02.23
- 情勢/社会
公明新聞：2015年2月21日（土）付
被災者の生活再建誓う
74人が亡くなった広島土砂災害から半年となった20日、広島市安佐南区、安佐北区の被災地に献花台が設けられ、住民や遺族のほか、湯崎英彦知事、松井一実市長らが犠牲者を追悼した。
公明党広島県本部の、くりはら俊二県議、あだち千代美、うすい芳雄の両市議は安佐南区で、西田ひろし市議は安佐北区で献花した。
昨年8月20日の土砂災害では、最大時、16万4108人に避難勧告が出され、2354人が避難所に身を寄せた。市によると19日現在、住宅の全壊などで「被災者台帳」に登録された人は4259世帯1万382人。このうち全壊は213世帯439人、大規模半壊は76世帯185人、半壊は222世帯481人。今も817世帯1780人が元の自宅を離れて公営住宅や民間アパートなどで生活している。
広島市は現在、防災・減災のための施設整備など被災地域の街づくりを進める「復興まちづくりビジョン」の策定を急いでおり、3月末にはまとめる考えだ。
また、被災地では砂防ダムや広域避難路整備に向けた動きが加速する。国と広島県は、44カ所の土石流危険箇所で砂防ダム建設を計画。このうち31カ所は緊急事業として、2015年度末の完成をめざしている。
献花後、くりはら県議は「住宅支援や砂防ダムの早期整備に取り組み、被災者の生活再建に向けて全力を尽くす」と語っていた。
