e住民不安を解消へ
- 2015.02.23
- 情勢/社会
公明新聞：2015年2月21日（土）付
高木副大臣 福島で「相談員制度」初会合
高木陽介経済産業副大臣（原子力災害現地対策本部長＝公明党）は20日、福島市で東京電力福島第1原発事故による住民不安の解消に努める相談員の実務者会議の初会合に出席し、「各地の情報共有を進め、地域の実情に合わせた取り組みを進めていただきたい」と呼び掛けた。同会議では、福島県いわき市、広野町、川内村などでの相談員の取り組み例が示されたほか、国際放射線防護委員会（ICRP）のジャック・ロシャール副委員長が講演した。
ロシャール氏は、旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故の調査経験を踏まえ、「相談員による放射線量の測定と、それに基づく住民とのコミュニケーションは、被災者の自信を取り戻すことにつながる」と強調。そして、「相談員や被災自治体が専門家と協力できるよう政府による支援が極めて重要だ」と訴えた。
意見交換を踏まえ、高木副大臣は「国や県、市町村が相談員制度をベースとして連携を強め、取り組みを後押ししていく」と述べた。
