e独法の機能強化促す
- 2015.02.23
- 情勢/社会
公明新聞：2015年2月21日（土）付
党委員会 中期目標案で意見交換
公明党行政改革推進本部の独法・特会改革委員会（若松謙維委員長＝参院議員）は20日、衆院第2議員会館で、12の独立行政法人の事業に関する中期目標案について、政府から説明を受け、意見を交わした。
中期目標は、各大臣が独法に与え、その結果を評価するPDCA（Plan-Do-Check-Action）サイクルを軌道に乗せるためのもの。公明党は、独法の機能強化へ目標を設定し、PDCAサイクルを強化するよう求めてきた。会合で若松委員長らは、中期目標の策定で必要な取り組みとして、メリハリのある経営資源の配分に向け、事業の優先度を適切に示すことや、決算情報の公表などを指摘した。
