e夫婦別姓認める法改正を
- 2015.02.23
- 情勢/社会
公明新聞：2015年2月21日（土）付
井上幹事長 女性の社会進出、活躍促す
公明党の井上義久幹事長は20日午前、国会内で記者会見し、夫婦別姓を認めないとする民法の規定に対して、最高裁が初めて憲法判断を示すと決めたことに触れ、「公明党は、男女平等、共同参画に必要な制度として、夫婦別姓を認めるべきと一貫して推進してきた。最高裁の判断を待つことなく、立法府の責任として選択的夫婦別姓を認める法改正をすべきだ」と力説した。
井上幹事長は、結婚に伴う改姓は女性側が96％を占める現状について、「女性に一方的に負担が集中している。安倍内閣としても女性の活躍を重要政策の柱にしているが、女性の社会進出や活躍の障害の一つになっている」と指摘した。
また、1996年に法制審議会（法相の諮問機関）が選択的夫婦別姓の導入や、女性の再婚禁止期間の短縮を答申し、法務省が法改正の準備を進めたものの、一部の反対で実現していないことに言及。この法改正の実現をめざす考えを示し、「多様な生き方ができる社会が本当の意味での豊かな社会の実現につながる。党としてもこの問題に取り組みたい」と語った。
一方、安全保障法制の整備に関する与党協議の進め方については、「法制全体をどうするかが一番のテーマだ。一つ一つの課題について結論を出していくということではない。それぞれ相互に関連しているので、まず包括的な合意をした上で、（法案化の）作業に入る段取りだ」と述べた。
