e地方の公会計改革 行政のムダ削減に大きな効果
- 2015.02.23
- 情勢/解説
公明新聞：2015年2月21日（土）付
総務省は、全国の自治体に2017年度までの3年間にICT（情報通信技術）を活用した固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を求める通知を出した。併せて、財務書類の作成手順や活用方法を統一的基準で示した「地方公会計マニュアル」も公表した。
今後、多くの自治体が採用している現金の増減のみを記録する「現金主義・単式簿記」は、取引の発生ごとに記録する「発生主義・複式簿記」に移行すると期待される。
公明党が自治体への複式簿記の導入や情報提供などの支援措置を求めていたものが反映された。各国で複式簿記の導入が広がる中、日本も制度改革が動き出すことになる。
複式簿記は、現金の増減だけでなく自治体の資産や負債の残高、増減の理由もはっきりするため事業の費用対効果が数字で明らかになる。導入している自治体では事業に対する評価が行われ、財政のムダ削減に大きな効果を発揮している。全国に先駆けて複式簿記を採用した東京都では、財務諸表の活用で総額1兆円もの「隠れ借金」を発見し解消、税収減に備えた基金を1兆円積み増すことができた。
公会計制度の改革は、財政運営の透明化を実現し、行財政に対する住民の信頼感を高めることにもつながる。
例えば、公共施設の老朽化対策は各地で課題になっているが、固定資産台帳を整備すれば施設の更新費用や売却する場合の価値などを算出できる。住民は客観的なデータを参考にすることで、施設の建て替えや統廃合などについて理解しやすくなる。
ただ、多くの自治体が採用している公会計制度のうち、財務書類の作成に必要な固定資産台帳は75％以上の自治体で未整備だ。複式簿記についても採用している自治体は少ない。職員に専門性が求められることや、移行時の財政負担などが主な理由だ。
総務省は、会計ソフトウエアの提供や固定資産台帳整備のための財政支援、自治体職員への研修などの負担軽減策を実施する。今後は、各自治体での導入に向けて公明議員がリード役を担ってほしい。
