e若者の声公明が届ける
- 2015.02.23
- 情勢/社会
公明新聞：2015年2月21日（土）付
「普通選挙の日」で党青年委が記念街頭
雇用支援へ新法必要
統一選勝利の先頭に立つ
公明党青年委員会（石川博崇委員長＝参院議員）は20日、東京・新宿駅西口で「普通選挙の日」を記念する街頭演説会を開催した。石川委員長のほか、平木大作参院議員、真山祐一衆院議員（ともに副委員長）が参加した。
石川委員長は、1928年2月20日、高額納税者のみに与えられていた選挙権が25歳以上の全ての男性に付与され、初めて普通選挙が実施された意義に触れ、「先人の血と汗と涙で確立された普通選挙だからこそ、一人一人の1票が大切だ」と訴えた。
また、今国会の優先課題として、景気回復や社会保障と税の一体改革などを挙げ、「若者の未来に直結する課題であり、若者の声を届けていく必要がある。その責任を公明党青年委員会が担いたい」と主張した。
さらに石川委員長は、若者を使い捨てにするブラック企業からの求人票をハローワークで受け付けないようにすることなどを柱とした若者雇用対策法案について、「昨年、党青年委が政府に提言した結果、現在、国会への法案提出の直前まで来た。ぜひ今国会で成立させたい」と強調した。
このほか、公明党の実績として、労働条件に関して平日夜間や土日に相談できる無料電話窓口「労働条件相談ほっとライン」（電話0120.811.610）の開設を紹介。今後も地方、国会議員のネットワークの力を生かし、「若者と一緒に日本の未来を築きたい」として、4月に行われる統一地方選での公明党への支援を呼び掛けた。
平木副委員長は、若者の就職を支援するジョブカフェ設置や出産育児一時金の増額、奨学金の拡充など、公明党が若者の声を受け止めて実現した政策を紹介。「一人の声からスタートし、政治の場で実現してきたのが公明党だ」と訴えた。
真山副委員長は、今国会に提出される見込みの公職選挙法改正案が成立すれば、来年の参院選から現在「20歳以上」の選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられることを紹介。「公明党は、40年以上前から『18歳選挙権』の実現に尽力してきた」と述べた。
