eクラスター弾 全廃
- 2015.02.23
- 情勢/国際
公明新聞：2015年2月22日（日）付
自衛隊所有の1万4千発。公明が条約締結など推進
外務、防衛両省は10日、「クラスター弾禁止条約」（オスロ条約）に基づき自衛隊が保有する1万4011発のクラスター（集束）弾の廃棄が、9日付で完了したと発表しました。
クラスター弾は、一つの親爆弾に詰められた多数の子爆弾が空中で散らばり、広範囲に爆撃できる兵器で、海外では不発弾による民間人への被害が相次いでいます。
自衛隊による武器廃棄の完了は2003年の対人地雷に続いて2例目です。いずれも平和の党・公明党が条約加盟、実現へのリード役を果たしました。
日本は08年12月に同条約に署名。日本や英国など89カ国が参加していますが、米国、ロシア、中国などは加盟していません。公明党は「人間の安全保障」の理念に沿った条約であることから、政府に早期締結を求めてきました。
政府は当初、条約締結に消極的でしたが、08年5月、公明党の山口那津男代表（当時、政務調査会長代理）らが、福田康夫首相（当時）に直談判。ここから流れが一気に変わり、「首相指示で一転」と大きく報じられたように、政府は同条約案に同意する方針を表明。10年8月の条約発効を経て、今回のクラスター弾の廃棄へと結実しました。
