e生活と産業の復興さらに
- 2015.02.23
- 情勢/社会
公明新聞：2015年2月22日（日）付
井上幹事長、平木氏ら 現地視察し要望受ける
宮城・気仙沼市、名取市など
公明党の井上義久幹事長は21日、宮城県気仙沼市を訪れ、気仙沼商工会議所の菅原昭彦会頭らから東日本大震災からの復興に向けた要望を受けるとともに、気仙沼港周辺の復旧状況を視察した。石橋信勝、庄子賢一、伊藤和博各県議と、村上進市議が同行した。
席上、菅原会頭は、水産加工業を中心とする製造業の有効求人倍率が3.05倍に達していることに触れ、「人手不足が深刻だ。地域外からの人材を円滑に雇用できるよう、宿舎の整備を支援してほしい」と要望。
また、「依然として風評被害もあり、震災で失われた販路が回復していない」として、商談会への参加費用の助成など販路拡大対策を求めたほか、「中小企業等グループ補助金」の継続と柔軟な適用を要望した。
井上幹事長は「ハード、ソフト両面で支援の強化に努め、産業復興を加速化させたい」と述べた。
一方、平木大作参院議員は同県名取市と山元町を視察した。星居敬子、菊地忍の両名取市議、佐藤智之・山元町議が同行した。
一行は名取市の下増田地区戸建災害公営住宅を訪問。同市震災復興部の大友政基部長から「閖上地区の災害公営住宅整備事業は2018年度まで掛かり、集中復興期間後も復興財源の見通しを立ててほしい」との現状を聞いた。
閖上地区の高齢者が多く入居している同市植松入生仮設住宅では、須田源三自治会長から「心身ともに疲弊している入居者が多い。医療費や心のケアの充実を」との声を聞いた。
その後、一行は山元町の磯浜漁港を訪問。県漁協仙南支所運営委員会の大和郁郎委員長は「震災前に取り引きしていた福島県相馬市の市場が再開されていないため、距離と時間を掛けて仙台市中央卸売市場に出荷しており、輸送費の負担が重い」と強調し、冷蔵施設の整備支援などを求めた。
平木氏は「被災者の生活、生業の支援に全力で取り組む」と決意を語った。
