2015年度予算案　暮らし向上対話のポイント｜ニュース

e2015年度予算案　暮らし向上対話のポイント

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公明新聞：2015年2月23日（月）付

議員フォーラム

国会に提出された2015年度予算案には、暮らしを向上させる公明党の主張が数多く反映されています。主なポイントをまとめました。

65歳以上の介護保険料を軽減します。

国と地方で約220億円の予算を確保し、所得が少ない65歳以上を対象に介護保険料を軽減します。

今回、対象となるのは、世帯全員が市町村民税非課税で、かつ、本人の年金収入が年間80万円以下の人など約600万人に上ります。65歳以上の介護保険料は市町村ごとに違いますが、公費投入による保険料の軽減割合は現在の50％から55％となります。

介護保険料軽減については、公明党が10年2月に政府へ申し入れた「新・介護公明ビジョン」にも盛り込んでいました。

無利子、返済不要の奨学金を拡充します。

大学生などが対象の無利子奨学金は、14年度比で1万9000人増の46万人分の予算を確保しています。成績などの基準を満たせば、年間所得が300万円以下の世帯の学生が全員受けられる規模です。

高校生がいる市町村民税非課税世帯の教育費負担を支援する返済不要の「高校生等奨学給付金」（給付型奨学金）は、私立全日制、公私立通信制の給付額が年額1800～9200円増えます。

また、15年度から、地方に就職する学生の奨学金返済額を減らす制度が始まります。

待機児童対策が大きく前進します。

保育受け入れ８万人増の２８万人分確保4月から予定通り実施される「子ども・子育て支援新制度」などを基に、待機児童対策が大きく前進します。政府は17年度末までに約40万人分の保育の受け皿整備をめざしており、15年度では14年度補正予算と合わせ約8万人分を増やし、合計約28万人分を確保します。

保育士の確保へ賃金のアップ（3％）など処遇を改善。保育士試験の回数を年2回に増やす都道府県に対する補助金も盛り込んでいます。

19年度末までに受け入れ児童数の約30万人増をめざす放課後児童クラブについては、15年度で約20万人増やします。

公立、私立学校の耐震化が大きく進みます。

地方自治体による防災・減災対策を後押しする「防災・安全交付金」に1兆947億円を計上しました。なかでも、公立小中学校の耐震化では、廃校舎などを除く耐震化率が15年度末までに、ほぼ100％を達成。また、私立の学校施設も、大学で約90％、小・中・高校で約87％まで進みます。

難病の医療費助成対象を拡大します。

1月から医療費助成の対象となる難病が56疾病から110疾病に増え、子どもの難病も助成対象が514疾病から704疾病に拡大しました。

また15年度予算案でも、難病については、夏以降に助成対象が合計で約300疾病まで拡大する見通しです。

震災の復興へ新交付金を創設します。

住民の早期帰還や定住を促すため、交付金を新設しました。拠点整備に伴う住宅や商業地の用地買収、道路などのインフラ整備に使えるのが特徴です。復興関連予算の総額は約3兆9000億円で前年度から約2600億円増やしました。

若者の地方定住化対策を促進します。

「地方創生」を担う若者の地方定住を促進します。都市部の若者らが過疎地域で地域協力活動を行う「地域おこし協力隊」の充実へ、制度を広く知らせるとともに、隊員への研修などを拡充させます。また、地方で農業を始めようとする人に対する支援を強化します。

地方活性化へ名物商品の開発を支援します。

地方の活性化に向けて、農産物や観光資源など各地の特徴を生かした新商品やサービスの開発を支援する「ふるさと名物応援事業」を盛り込みました。

都市部に住む若者を地方に呼び込み、人材不足に悩む中小企業とマッチング（適合）させる事業も始めます。

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