eがん教育へ医師確保を
- 2015.02.24
- 政治/国会
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公明新聞：2015年2月24日（火）付
空き家を地域で生かせ
日中韓の青少年交流 重要に
ヘイトスピーチ 差別許さぬ理念法検討も
衆院予算委で国重氏
衆院予算委員会は23日、安倍晋三首相ら全閣僚が出席して、2015年度予算案に関する基本的質疑を行い、公明党の国重徹氏が質問に立った。
国重氏は、日本人の死因の1位を占める、がん対策推進の必要性を強調。医師や、がん経験者らの協力なども得て行う「がん教育」を受けた子どもの約半数が親に検診を受けるよう勧めたという調査結果を紹介し、「がん教育が検診促進の決め手になる」と主張した。
さらに、国が14年度から「がんの教育総合支援事業」の一環で開始したモデル授業の全国展開に向けては、「医師の確保が課題」と指摘し、「文部科学省と厚生労働省がしっかり連携を取り、医師確保に向けて全力を尽くしてほしい」と訴えた。
これに対し塩崎恭久厚労相は、モデル授業の全国展開へ「文科省に協力して、専門人材の確保に努めたい」と述べた。
また国重氏は、ここ20年で倍増し、犯罪誘発などの弊害が指摘される空き家への対策に言及。公明党の推進で昨年12月に成立した空き家対策推進特別措置法により、問題のある空き家の撤去を進める体制が整った一方で、使用可能な空き家の活用も大切であるとし、「地域の活性化や福祉施策など、地域の実情に応じた利活用を進めていくことが重要」と強調した。
太田昭宏国土交通相（公明党）は、「使える物は使い、除却すべき物は除却することが極めて大事」と指摘。福祉拠点や、地方創生を担う「小さな拠点」としての活用に向け、関係部局と連携を取りながら対策を進める考えを示した。
国重氏は、日中韓における青少年交流の促進も提案。3国間の協力を進めるために11年に設置された協力事務局が取り組む活動に対し、「青年たちが主体的に関与できる仕組みをつくっていくことが大事」と訴えた。
一方で国重氏は、特定の民族や人種に対する差別や憎悪をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）を伴うデモが各地で頻発している問題に関し、公明党のプロジェクトチームが今月6日、デモが繰り返された東京都の新大久保地域を視察したことを紹介した。
対策に向けた法整備については、正当な言論活動まで規制されないように「慎重な検討が必要」としつつも、「『人種差別は許さない』といった理念を定める理念法も考えられる」と指摘し、首相の見解を求めた。
ヘイトスピーチについて安倍首相は、「極めて不愉快、不快で残念」と語り、現行法の適切な適用や啓発活動で差別解消につなげるとともに、立法措置については「各党における検討や国民的な議論の深まりを踏まえて考える」と答えた。
