e都市交流の"礎"築け
- 2015.02.25
- 情勢/社会
公明新聞：2015年2月25日（水）付
留学生受け入れへ「基金」活用 非正規雇用対策も
都議会で中島議員
東京都議会は24日、第1回定例会の本会議を開き、公明党から中島義雄議員が代表質問に立った。
中島議員は、2020年東京五輪・パラリンピックの成功に向け、「世界11カ所に上る姉妹友好都市は東京の貴重な財産。関係をより強固なものにすべき」と、相互交流の積極的推進を訴えた。都が創設予定の「都市外交人材育成基金」にも触れ、「これを活用して日本への留学を希望する海外の青少年を首都大学東京に受け入れるべき」と強調。「息の長い都市交流の"礎"構築を」と訴えた。
舛添要一知事は「（同基金を活用し）世界諸都市から高度な人材を受け入れ知日派人材を首都大学東京から輩出する」と答えた。
一方、中島議員は、非正規雇用労働者の正規雇用化について、「正規就労を望む労働者のニーズに即した、きめ細かな具体策を」と主張。山本隆産業労働局長は「来年度に国の若者応援企業に対する都独自の採用奨励金のほか、企業内で正規雇用への転換を促すため、国の助成金に同額を上乗せする新たな助成制度を創設する」と述べた。
少子化対策について中島議員は、出産直後の母親に寄り添う「産後ケアセンター」を全区市町村に設置するよう要望。梶原洋福祉保健局長は、区市町村が妊娠期から継続した支援に取り組めるよう「保健師などの配置や育児パッケージを提供する『ゆりかご・とうきょう事業』を来年度から開始する」と回答。センター設置に加え、産後ケアの取り組みを積極的に支援する考えを示した。
