e18歳選挙権早期実現を
- 2015.02.25
- エンターテイメント/メディア
公明新聞：2015年2月25日（水）付
山口代表 政治参加の気風育成が重要
公明党の山口那津男代表は24日午前、国会内で記者会見し、今国会で実現する可能性が強まっている「18歳選挙権」に関して、「諸外国、特に先進国では18歳選挙権を認める例が圧倒的に多く、むしろ日本が遅すぎた感がある。18歳以上の国民が主体的に自覚を持って政治に参加する気風を育てていくのが大事だ」と強調した。
山口代表は、選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案が、与野党の合意を経て、今週にも国会に再提出されることから、「18歳に至れば、社会人として世に出てそれなりの発言権や責任感も問われる。それを投票権に反映して、政治参加の道を開くというのは妥当な結論だ」と述べた。
一方、選択的夫婦別姓を認めるよう民法の規定を改正することには、「肯定的に考えている」と表明。最高裁が夫婦別姓を認めないとする現行の民法規定に対し、初めて憲法判断を示すとみられていることから「最高裁から断を下され、ようやく政治が動くということではなく、政治の側が自覚的にどうするのかという議論はするのが当然だ」と述べ、早期の法改正に意欲を示した。
また、安全保障法制の整備に関する与党協議に関しては、法制全体としての合意形成をめざすことなどを基本とした上で、「国民の理解を得ていくことが重要であり、国民にきちんと分かるように最終的に結論付けなければならない」と指摘した。
