e今国会の法改正めざす
- 2015.02.26
- 情勢/社会
公明新聞：2015年2月26日（木）付
参院選挙制度で各会派の代表者
抜本改革へ議論再開
山崎正昭参院議長と与野党11会派の代表者は25日午後、国会内で「選挙制度の改革に関する検討会」を開き、2016年の次期参院選からの抜本改革に向けた議論を再開した。各会派は、次期参院選に間に合わせるため、今国会中に公職選挙法を改正する方針を確認した。公明党から魚住裕一郎参院会長が出席した。
席上、与野党実務者協議で座長を務めた自民党の伊達忠一参院幹事長が協議の結果を報告。山崎参院議長は、「次期選挙に間に合うよう、各会派間で引き続き調整に努めてほしい」と要請した。
会合後、魚住参院会長は、10年、13年選挙で「違憲状態」の最高裁判決が示されていることから、選挙制度の抜本改革について「次期参院選に間に合うようにしていかねばならない」と強調。新制度の導入には公選法の改正と周知期間が必要なことを踏まえ、「日にちはあまりないが、今後詰めて成案を得られるよう努力していきたい」と語った。
参院選挙度改革をめぐっては、与野党実務者が13年9月から31回にわたって議論したが結論を得られず、昨年12月、各会派の主張を列挙した報告書を山崎参院議長に提出。議論は各会派の代表者による検討会に委ねられた。
