e大阪経済活性化に貢献
- 2015.02.26
- 政治/大阪
公明新聞：2015年2月26日（木）付
総合取引所の設置早く
衆院予算委で樋口氏
25日の衆院予算委員会で公明党の樋口尚也氏は、過去10年間で世界の商品先物取引（将来の一定期日に、事前に決めた価格で商品を売買する取引）の出来高が約6倍に伸びているのに対し、日本では約5分の1に減少している実情を指摘した。
その上で、株式や金融商品、農産物をまとめて取引できる総合取引所について「低迷する、わが国の商品先物市場の活性化や利用者の利便性向上に資する。可及的速やかに実現するべきだ」と訴えた。
麻生太郎金融担当相は「実現に積極的に取り組んでいく」と応じた。
また、樋口氏は「関西、大阪の経済再生の突破口は、総合取引所（の設置）にある。金や原油、農産物の商品先物も、大阪で取引ができれば、大阪、関西の活性化に必ずつながる」と強調した。
一方、樋口氏は、国と地方を合わせた基礎的財政収支（政策実行などに必要なお金を借金に頼らずに賄えるかを示す指標）を2020年度までに黒字化するという政府の財政健全化目標について、今後も堅持していく方針を確認。今夏までに政府が取りまとめる財政健全化計画では、「財政健全化、経済成長をともに追求していく形で策定してほしい」と要望した。
