e賃上げに弾みつけよ
- 2015.02.27
- 政治/国会
公明新聞：2015年2月27日（金）付
サービス業 生産性高く
衆院本会議で伊藤氏
消費税率10％への引き上げ時期を2017年4月に変更することなどを盛り込んだ所得税法等改正案が26日、衆院本会議で審議入りし、公明党の伊藤渉氏が質問に立った。
伊藤氏は、昨年末の衆院選を通し「強く実感した国民の期待の一つが消費税率引き上げに伴う軽減税率の導入だ」として、「多くの国民が分かりやすく、納得できる制度設計に向け、政府も必要な作業を着実に進めてほしい」と要望した。
また、日本経済を「内需主導の安定した成長軌道に乗せるために重要なことは、個人消費の拡大」と指摘。14年度補正予算に盛り込まれた、地域の商店街などでお得に買い物ができるプレミアム付き商品券の発行支援が速やかに実施されるよう政府のサポートを求めた。
同時に、今年の春闘で「賃上げムードに弾みをつけていかねばならない」と訴えたのに対し、安倍晋三首相は「労使間で真摯な議論が行われ、賃上げがしっかりと実現することを強く期待している」と述べた。
賃上げに向けた取り組みについて伊藤氏は、「中小企業・小規模事業者の大半を占めるサービス業を中心に生産性の向上を図っていくことが重要」と主張。生産性向上のための設備投資を促す制度が積極的に活用されるよう経済界への周知徹底などを要請した。
さらに、給与を増やした企業の税負担を減らす所得拡大促進税制に関して「『経済の好循環』がしっかりと定着するまで、継続的に実施を」と強調した。
