e生活困窮者への支援 総合的な対策で自立の後押しを
- 2015.02.27
- 情勢/解説
公明新聞：2015年2月27日（金）付
経済的に困窮する人を、生活保護に至る前の段階から支え、自立できるように積極的に後押しする生活困窮者自立支援制度が4月から始まる。福祉事務所を設置する全国約900カ所の自治体で準備が進んでいる。
失業や病気、障がい、引きこもりなどの事情から生活に困窮している人は多い。有効な支援を受けられなければ、いずれ生活保護制度を利用せざるを得なくなる恐れがあり、早めの対策が欠かせない。
支援制度によって自治体は、相談窓口を設けて自立に向けた支援プランを作成したり、一定の条件で家賃相当額の「住居確保給付金」を支給する事業が義務付けられる。
また、自治体は任意事業として、困窮者への職業訓練や、"貧困の連鎖"を断つために困窮世帯の子どもへの学習支援にも取り組める。費用は国が支援事業に応じて2分の1または3分の2を補助する。
厚生労働省の調査（昨年12月時点）によれば、職業訓練を含めた就労準備支援事業を行う予定の自治体は254（全体の28.2％）、学習支援事業を計画する自治体は313（同34.7％）に上る。
困窮者の抱える問題は複雑多岐にわたり、総合的な取り組みが不可欠だ。地域の実情に応じた、きめ細かい支援が必要だろう。
この点、先行してモデル事業を実施している自治体の経験が参考になる。
例えば、川崎市では一昨年12月に「市生活自立・仕事相談センター（愛称・だいJOBセンター）」を開設し、精神保健福祉士や社会福祉士らの専門家が相談に応じている。特に、ハローワークでの求人が少ない高齢者の求職相談に積極的に対応することで、困窮者の就労に大きな成果を上げているという。
困窮者の中でも適切な支援さえあれば、働ける人は多い。自治体には効果的な就労支援策を検討してもらいたい。
一方、困窮者が孤立し、自ら助けを求められないケースも珍しくない。窓口にたどり着けない人を早期に見つけるため、福祉機関との連携を強化したり、出張相談窓口を開設する自治体もある。
困窮者に寄り添う支援体制づくりへ、さらに知恵を絞るべきだ。
