e復興加速へ新たな決意
- 2015.03.02
- 情勢/社会
公明新聞：2015年2月28日（土）付
井上幹事長 仙台市で3月7日に党会議
「政治とカネ」政治家自らが責任を持ってチェックすべき
公明党の井上義久幹事長は27日午前、国会内で記者会見し、東日本大震災から丸4年を迎えるに当たり、3月7日に仙台市で「公明党東日本大震災復興加速化会議」を開催すると発表した。山口那津男代表や東北6県の代表と被災3県（岩手、宮城、福島）の全地方議員、被災地担当の国会議員約30人らが集い、「復興加速への決意を新たにしたい」と力説した。
井上幹事長は、被災3県の各県本部が被災者を対象に合同で実施した、「人間の復興」「心の復興」の進捗に関する意識調査の結果を同会議の席上で発表し、「その結果に基づいて（被災から）5年目に向けて新たな復興加速のための活動を展開したい」と語った。
また、3月14～18日に仙台市で開かれる「第3回国連防災世界会議」に合わせたパブリック・フォーラム（関連事業）として、党宮城県本部が14日に「3.11人間の復興」と題し、公明新聞記者が震災から復旧、復興の状況を撮影した写真を展示するほか、15日に井上幹事長が東北大学大学院情報科学研究科主催のシンポジウムにパネラーとして出席することを紹介した。
一方、国会審議で閣僚の「政治とカネ」の問題が相次いで取り上げられていることには、「まず本人が説明責任をきちんと果たし、国民が納得できる説明をすることが一番の基本だ」と強調。指摘された問題の多くが政治資金収支報告書など公表資料に基づくことから、「公表することに責任を持つのは政治家として最も重要だ」と述べ、政治家自らが関連する法律を掌握し、責任を持ってチェックすべきだと指摘した。
その上で、閣僚らが代表を務める政党支部が、国の補助金を受けた企業から寄付を受け取っていた問題に言及。政治資金規正法で、国の補助金の交付決定を受けた法人は通知から1年以内の政治献金を禁止しているものの、寄付を受ける政党（支部を含む）側から確認するのは難しいとの意見に対し、「なかなか認知できないのであれば、（企業側から）周知の仕方など、再発防止策は当然考えなければならない」と述べた。
