eプレミアム商品券 住民ニーズつかみ最大効果狙え
- 2015.03.02
- 情勢/解説
公明新聞：2015年2月28日（土）付
プレミアム付き商品券を発行する自治体の実施計画づくりが、大詰めを迎えている。政府に提出する期限が3月6日に迫っているが、内閣府によると、発行を検討している自治体からは、現在も相談や問い合わせが寄せられており、効果的な発行に向け最終調整が続いている。
公明党の主張で今年度補正予算に盛り込まれた「地域消費喚起・生活支援型」交付金（2500億円）を活用したプレミアム（上乗せ）付き商品券は、家計の支援と個人消費の喚起を促すものとして期待されている。
先日の国会質疑で、公明議員によって過去に各地で発行された商品券について、プレミアム10％で新たな消費に結び付いた倍率が平均で2～3倍前後、中には5～6倍に上るなど、高い経済効果をもたらした事例が紹介された。
商店関係者からは「個人消費に刺激を与えることは実証済み」（京都商店連盟連合会の宇津克美会長）と評価され、専門家も「工夫次第で当初予想以上の効果を生む可能性を秘めている」（みずほ総合研究所主任エコノミスト・徳田秀信氏）と政策効果を認めている。
発行時期や金額などは自治体によって異なるが、各地で創意工夫した企画、アイデアが出てきている。
例えば、埼玉県は交付金と県独自の補助金を活用し、全63市町村で商品券を発行する予定だ。このうち約8割に当たる50の自治体では、販売額に30％のプレミアムを付け、個人消費の拡大を後押しする。一方、兵庫県川西市は、中学生以下の子どもがいる世帯に1人につき2000円引きで商品券を販売する予定だ。
商品券の発行は、住民のニーズをしっかり反映させなければ、最大の効果を望めない。自治体関係者は、経済効果の高い内容が盛り込めるよう関係団体などと、利用者の使い勝手も含めて徹底して検討してもらいたい。
他の自治体から大きな経済効果が望めそうなアイデアが出ていれば、参考にするのも一つの方法だ。その際、全国3000人のネットワークを持つ公明党の地方議員が連携を密にし、自治体への情報提供や住民のニーズを反映させる役割を果たしてほしい。
