e地方へ移住促す奨学金に
- 2015.03.02
- 情勢/社会
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公明新聞：2015年2月28日（土）付
返還支援の効果高めよ
防災力強化 ソフト面も
衆院予算委で中野氏
衆院予算委員会は27日、安倍晋三首相らが出席して、「経済・財政など」に関する集中審議を行い、公明党の中野洋昌氏が質問に立った。
中野氏は、地方に帰って就職したいと考える学生の願いをかなえるには、地方で魅力ある産業や雇用を生み出すとともに、都市部にいながら、地方の企業などへの就職活動ができる仕組みを整え、「UIJターン【別掲参照】がしやすい環境をつくる必要がある」と指摘した。
その上で、卒業後に地方へ就職した大学生などの奨学金返還を国や地方自治体が支援する取り組み【図表参照】に触れ、「この仕組みを効果あるものにしていくため、自治体、産業界、地方大学などが連携した（軸となる産業を定めるなどの）戦略的な取り組みを後押しすべきだ」と強調した。
また、中野氏は、1時間の降水量が50ミリを超える激しい雨が降った回数（年間）が、1976年からの10年間平均と比べ約1.4倍に増えている現状を挙げ、「地域の防災力を支えるためのソフトの取り組みに国が支援を」と要望。太田昭宏国土交通相（公明党）は、自治体など各関係機関が取るべき行動を時系列で示すタイムラインの設定や防災教育の充実など「ソフトの対策強化をさらに進めていく」と応じた。
来年夏の参院選からの導入をめざす18歳選挙権について、中野氏は「青年の政治参加の機会を拡大する観点から（関連法の）早期成立をめざすべきだ」と強調。一方で、「若い世代の投票率が必ずしも高くないのも事実。政治が若い世代と向き合って、若い人たちが希望を持てるビジョンを出さないといけない」と力説した。
このほか、中野氏は、教育環境を充実させるため、学校の耐震化だけでなく、統廃合に伴う施設整備や老朽化対策なども強力に進めていく必要性を訴えた。
【UIJターン】都市部に住む人が地方へ移住する際の動きをアルファベットで表したもの。「Uターン」は、出身地の地方から都市部に出てきた人が再び出身地に戻ること。「Iターン」は出身地以外の地方に移住することで、「Jターン」は、出身地近くの地方都市に移住することを指す。
