e子育て給付金 公明の主張で存続決定
- 2015.03.04
- 生活/子育ての補助金・助成金
公明新聞：2015年3月4日（水）付
臨時福祉給付金とダブル受給も
15年度分 それぞれ申請必要
公明党の強い主張を反映して実現した「子育て世帯臨時特例給付金」（子育て給付金）が、2015年度の政府当初予算案に計上されている。
同給付金は、昨年4月に消費税率が8％へと引き上げられた際の経済対策として、公明党の主張に基づいて盛り込まれた。子育て世帯の負担軽減と家計支援を目的に、14年度は児童手当の対象となる子ども1人に対し、1万円を1回支給した。
15年度以降の対応は決まっていなかったが、政府は昨年12月、消費税率10％への再引き上げが17年4月に延期されたことを受け、財源確保が難しいことを理由に、一時は15年度の支給を中止する方針に傾いた。これに対し公明党は、物価も上がり始め「消費低迷が続くなど、子育て世帯には給付金中止の影響が大きい」として存続を強く主張。政府もこれを受け入れた。
15年度は中学生以下の子ども1人当たり3000円を支給することを決定。15年度予算案に587億円を計上した。
対象となるのは、今年6月1日現在で児童手当を受け取っている世帯で、子育て世帯の約9割が該当する。厚生労働省では「対象者には6月までに申請書類を送付し、支給開始は10月以降となる見通し」としている。
また、14年度とは異なり、低所得者向けに「簡素な給付措置」として15年度も実施する臨時福祉給付金（年額6000円）とダブルで受けることが可能となる。
臨時福祉給付金は、市町村民税が非課税者の人が対象（課税者の扶養親族や生活保護受給者を除く）。申請先は、今年1月1日時点で住民票がある市町村となる。
対象者の決定は、課税額が決まる6月ごろの予定。厚労省によると、8～9月ごろから申請を開始し、10月以降に支給するスケジュールを想定している。
14年度は、非課税者に臨時福祉給付金の申請書などを郵送する市町村が多かったが、15年度の申請方法は今後、各市町村で決定される。
なお、子育て世帯臨時特例給付金と臨時福祉給付金の両方を受け取る場合、申請はそれぞれについて必要となる。
