e自衛隊の海外派遣 国民の理解が不可欠
- 2015.03.04
- 情勢/国際
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公明新聞：2015年3月4日（水）付
国会の関与の下で実施を
衆院予算委で濱地氏
衆院予算委員会は3日、安倍晋三首相らが出席して、「外交・安全保障など」に関する集中審議を行い、公明党の濱地雅一氏が後方支援など自衛隊の海外派遣について質問した。
濱地氏は、安保法制整備に関する昨年7月の閣議決定で「国際社会の平和と安定のために、自衛隊が幅広い支援活動で十分に役割を果たすことができるようにすることが必要」との基本方針を示している点に言及。一方で、海外での自衛隊活動に慎重な意見もあることから、国民の理解と支持を得る必要性を指摘した。
その上で、2001年10月成立のテロ対策特別措置法と、03年7月成立のイラク復興支援特措法（ともに時限立法のため失効）が、国連安全保障理事会決議をもとに、アフガニスタンやイラクでの日本の国際平和協力活動を認めた点を強調。海外派遣に関する法整備に当たっても国際社会や国民の理解を得るため、「国連決議など正当性（を示すため）の根拠が大変重要だ」と訴えた。
これに対し安倍首相は、「自衛隊の活動全般、特に海外での活動は国民的な支持、理解が必要」とし、「正当性は当然の前提」と答えた。
さらに濱地氏は、後方支援活動などへの国民の理解を得るには、「自衛隊の活動が民主的なコントロールの下にある」ことが不可欠と主張。テロ対策特措法、イラク特措法は、立法段階で国会が審議を尽くし、その後、基本計画の実施や計画変更に対しては国会の事後承認を定めるなど、国会の関与が強く働いていた点を指摘。「今後も強い国会の関与が民主的コントロールと国民の理解という部分で必要」と要請した。
安倍首相は、「自衛隊を海外に派遣する場合は、民主的統制の観点から国会の関与が重要」と応じた。
