e政規法の順守を徹底
- 2015.03.05
- 情勢/社会
公明新聞：2015年3月5日（木）付
自公幹事長
補助金企業の献金で
自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は4日午前、都内で会談し、国の補助金交付が決まった企業から、与野党国会議員が代表を務める政党支部への寄付が相次いで指摘されたことについて、政治資金規正法に関する法令順守を党内でそれぞれ徹底することを確認した。会談には、自民・佐藤勉、公明・大口善徳の両国会対策委員長が同席した。
席上、両党幹事長は、政規法に関する課題があれば議論する方針でも一致。井上幹事長は「政規法の趣旨を徹底させていくことが大事だ。その上で現行法の課題について党で検討していく」と述べた。
補助金企業の政治献金に関して、政規法は、国の補助金を受けた企業が、補助金交付の決定通知から1年間、政党（支部を含む）に寄付することを禁じている。ただ、政治家側が交付決定を知らずに献金を受けた場合は違法とならない。
また、会談では、2015年度予算案について、13日ごろに衆院通過の見通しとなったことを踏まえ、あらためて年度内成立をめざし、参院の審議に臨む方針も確認した。
