e新事業創出に"追い風"
- 2015.03.05
- 情勢/経済
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公明新聞：2015年3月5日（木）付
中小企業経営者から評価の声
「設備投資の決断できた」
「ものづくり補助金」好評
中小企業支援として、公明党が強力に推進してきた「ものづくり補助金」が好評だ。これまでの利用申請のうち約2万5000件が採択され、中小企業経営者から喜ばれている。
同補助金は、中小企業の優れた技術を生かした新事業創出などを後押しすることが目的。中小企業・小規模事業者の新商品・サービス、試作品開発などに必要な費用の3分の2を補助する。上限額は1000万円で、複数の企業が集まった共同体で5000万円。現在は、2014年度補正予算による補助の公募を5月8日まで実施している。問い合わせは、各地域の事務局（中小企業団体中央会）へ。
同補助金は、民主党政権が実施した事業仕分けで一度廃止されたが、その後、自公政権が12年度補正予算で復活させた（予算額1007億円）。13年度補正予算では「ものづくり・商業・サービス補助金」として対象を拡大し、予算額を1400億円にまで増額。14年度補正予算では、共同体も対象に加え、小規模事業者の申請書類を簡素化した。
全国中小企業団体中央会の調査によれば、補助金を受けた企業が新事業などの経費に充てた額は、政府が12、13年度で手当てした予算額の2.2倍になるという。補助金を呼び水に"自腹"を切ってでも設備投資に踏み切る動きが活発化している。味わいや彩りが豊かで食欲をそそる流動食を介護施設に提供するサービスなど新事業への期待は高い。
全国商工会連合会の石澤義文会長は「中小企業・小規模事業者にとって、設備投資に必要な資金調達をサポートする補助金が継続されたことは喜ばしい。申請書類が簡素化されるなど、使いやすい制度にしたことにも感謝したい」と評価。経営者からは「この制度があったから今回の設備投資を決断することができた」などの声も上がっている。
景気は回復への歩みを着実に進めているが、その恩恵を地方にまで波及させていくことが課題。そのカギを握るのは、地域で雇用の多くを担う中小企業だ。
中小企業で新事業に挑戦する動きが目立ってきたことは、自公政権が掲げる地方創生の追い風にもなる。公明党は、制度の周知徹底や使い勝手の向上などに努め、中小企業・小規模事業者を全力で支援していく。
