e地域貢献するNPO法人 資金 借りやすく
- 2015.03.06
- 情勢/社会
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公明新聞：2015年3月6日（金）付
法改正案を今国会提出
信用保証可能に
政府は、中小企業の資金繰りを支える信用保証制度を、地域貢献している特定非営利活動法人（NPO法人）も利用できるようにする、中小企業信用保険法改正案を今国会に提出している。
信用保証制度は、民間金融機関から融資を受けた中小企業が返済できなくなった際、信用保証協会が支払いを肩代わりする仕組み【図参照】。同法改正案が成立すれば、NPO法人の資金調達がしやすくなるものと期待されている。
NPO法人は、全国に4万9763（昨年12月現在）あり、自治体と連携して地域の課題解決に取り組んだり、高齢者、障がい者、子育て中の女性などが多様に働ける場を提供する社会的な役割を担っている。
このうち、7割強は「社会問題の解決に向けた活動を理解してもらえない」「物的な担保がない」などの理由で、民間金融機関から資金を借りることができていないのが実情。しかも、NPO法人の多くは財政基盤がぜい弱であるにもかかわらず、収益事業に中小企業と同率の法人税を課されており、事業の拡大が難しくなっている。
こうした状況を改善するため、信用保険法改正案では、NPO法人でも保証料を支払えば、中小企業と同じように信用保証協会から債務保証を受けられるようにする。具体的には、（1）継続した収益活動を実施（2）事業収益で雇用を創出（3）多様な主体と連携し、地域の課題解決や活性化に寄与（4）市場競争で有利になる税制上の恩恵を受けていない―などの条件を満たすNPO法人が対象となる。
NPO法人の社会的な役割を重視する公明党は、信用保証制度をNPO法人にも適用できるようにすることを積極的に推進。東日本大震災の被災地で活動する女性起業家との意見交換を基に、山本香苗参院議員が昨年3月の予算委員会で提案したほか、同年5月に政府へ提出した「女性の元気応援プラン」や成長戦略の提言にも明記していた。
公益社団法人日本サードセクター経営者協会 藤岡喜美子 執行理事
現場の声聴き動いた公明党
信用保証制度の拡大は、信念を持ち、地域や社会の課題を解決するために継続して事業を展開しようとするNPO法人に、「第2ステージ」へと駆け上がる勇気を与えることでしょう。
地域や社会を変えるのはたやすいことではありません。でも、メディアに登場しないようなNPO法人の地域での継続的な取り組みに光を当て、支援することで、地域を良くしたいというマンパワーが広がっていくと思います。
特に、目の前の「困った」を放っておけない女性リーダーの地道な事業展開は注目です。
公明党は、常に地域や現場の声を聴きながら制度改正に取り組んでくれています。
制度の活用段階においても、現場の声を聴いてくれます。その丁寧な行動が、現場と共に地域や社会を良くしていくことにつながっているのです。
