e北陸新幹線 地方創生に期待
- 2015.03.09
- 情勢/経済
公明新聞：2015年3月7日（土）付
記者会見で井上幹事長
公明党の井上義久幹事長は6日午前、国会内で記者会見し、いよいよ14日に北陸新幹線の長野―金沢間が延伸開業する話題に触れ、新幹線の開業が観光やビジネスに与える経済的効果などを強調し、「地方創生の観点でも非常に大きな意味がある」と力説した。
井上幹事長は、地方創生を推進するため2015年度の税制改正で、本社機能を東京から地方に移転した場合に税制上優遇する制度が設けられたことに言及。東京からのアクセスが大幅に改善する富山県内に、すでに大手企業が本社機能を一部移転させている事例など、新幹線開業が地方創生に与える効果を挙げ、政府・与党が開業前倒しで合意した北海道新幹線の札幌延伸などを「地方創生の観点からも着実に進めたい」と述べた。
また、川崎市の中学1年生が殺害された事件について、「なぜ救えなかったのかという痛烈な反省がある。しっかり検証して、このように痛ましい事件が起きないようにするのが政治の責任だ」と強調し、「一人親への支援も含めて、党としても検証し、あらゆる角度から対策を打っていくことが必要だ」と語った。
補助金企業の献金 まず政治家が確認すべき
一方、国の補助金を受けた企業からの政治献金に関しては「補助金を受けた企業は寄付してはならないという定めがあるのだから、寄付を受けるに当たって、きちんと確認することが、政治家としてまずやるべきことだ」と強調。政治資金規正法の趣旨を徹底した上で、「どうしても法律改正の必要があればやればいい」との認識を示した。
