e暮らしに実績 公明党
- 2015.03.09
- 生活/生活情報
公明新聞：2015年3月8日（日）付
出産・子育て
出産育児一時金
子ども一人につき42万円支給
公明党は出産育児一時金の拡充を推進し、子ども一人につき42万円まで支給額を増額させました。また、出産時に多額の現金を用意して立て替えなくて済むよう「直接支払制度」を導入。窓口には42万円を超えた分だけを支払うようにしました。
さらに、公明党の取り組みで、妊婦健診14回分の公費助成を全ての市区町村で実施。一回当たり5000円から1万円ほど掛かる健診費用のうち、14回分の合計で全国平均9万7494円が公費負担になっています。
子ども医療費助成
6割近くの市区町村で自己負担なし
子育て世帯の経済的負担を軽減し、子どもの健やかな成長を促すため、公明党は子ども医療費助成の拡充を各地でリードしています。
対象年齢や助成額は市区町村によって異なりますが、5割弱の市区町村が中学校卒業までの入通院費を補助。6割近くの市区町村で無料としています。
待機児童解消
保育所の受け入れ8万人拡大
公明党は、2017年度までに新たに40万人分の保育の受け皿を確保する「待機児童解消加速化プラン」を強力に推進します。15年度は保育所の受け入れ数を8万人分拡大します。
また、放課後児童クラブ（学童保育）の受け入れ数も15年度から5年間で30万人分増やします。保育士の処遇改善なども推進します。
青年
労働条件相談ほっとライン
ブラック企業に困ったら0120-811-610
長時間労働や残業代の未払いなどで困った時、平日夜間や土日に相談できる無料電話窓口「労働条件相談ほっとライン」（フリーダイヤル：0120-811-610）を、昨年9月に開設しました。全国から多くの相談が寄せられています。
ブラック企業対策は、公明党青年委員会が2013年6月、28万人超のアンケートを基に安倍晋三首相へ政策を提言。若者の使い捨てが疑われる企業5000社超の調査を実現するなど、取り組みをけん引しています。
サポステ、ジョブカフェ
160カ所、110カ所に拡充
就職・就学に悩みを持つ青年らを支援する若者サポートステーション（サポステ）が、全国160カ所まで拡充しています。また、若者が気軽に就職や雇用のことを相談できるジョブカフェは、全国で110カ所に広がりました。
今の国会には公明党の提案で若者の就職支援をさらに推進するための法案を提出します。
奨学金制度
46万人の大学生が無利子で
家庭の経済状況に関係なく、誰もが学校で学べるように、公明党は奨学金制度の拡充に力を入れてきました。
大学生などが対象となる無利子奨学金は、2015年度予算案で46万人分を確保しました。成績などの基準を満たせば、年間所得が300万円以下の世帯の学生全員が受けられる規模です。
高齢者
バリアフリー化
全国2909駅で段差解消
高齢者や障がい者が電車を安心して利用できるように、エレベーターを設置するなど鉄道駅のバリアフリー化が全国各地で進んでいます。一日当たりの平均利用者が3000人以上の駅のうち、83.3％の2909駅で段差が解消しました（2013年度末時点）。
また、駅のホームドア設置は首都圏・中京圏・近畿圏の3大都市圏を中心に全国の593駅（昨年9月末時点）に拡大。乗客がホームから線路に転落する事故を防いでいます。
白内障手術の保険適用
年間およそ100万件
年を重ねるごとに目のレンズ（水晶体）が濁り、かすみや視力低下などの症状が出る白内障。その治療に有効な「眼内レンズ挿入手術」は年間およそ100万件実施されています（2013年）。
その保険適用が公明党の粘り強い主張で1992年から開始されており、手術費用の自己負担額が大幅に軽減されています。
高額医療費制度
負担軽減4000万人が対象
長期入院などで医療費がかさんだ時、自己負担限度額を超えた分が払い戻される高額療養費制度を今年1月から見直し、約4060万人を対象に負担軽減しました。
70歳未満の中低所得者に配慮し、所得区分を細かくした結果、年収約370万円までの負担限度額が従来の約8万円から5万7600円へ引き下げられています。
