e財政支援の継続必要
- 2015.03.09
- 情勢/社会
公明新聞：2015年3月8日（日）付
山口代表、井上幹事長が応対
村井知事から要望
公明党の山口那津男代表、井上義久幹事長らは7日午前、仙台市内で、村井嘉浩宮城県知事から「東日本大震災からの復興に向けた要望書」を受け取った。
席上、村井知事は、集中復興期間が2015年度で最終年度を迎える中、16年度以降も同県として約2兆5000億円の復興事業費が必要と力説。県の計画でも復興期間を10年間としており、国の支援が切れた場合、「計画が狂ってしまう」と懸念を示し、16年度以降の財政支援を要望した。
また、広域防災拠点の整備や、風化対策としての震災遺構の整備、地方創生に向けた科学技術イノベーションの取り組みに対する支援も求めた。
山口代表は「しっかり受け止めたい」と回答。「復興は途上にあるので、現状をよく見極めながら16年度以降も支援したい。与党として実情を踏まえ、対応していく」と語った。
