e人生設計描けるように
- 2015.03.11
- 情勢/社会
公明新聞：2015年3月11日（水）付
井上幹事長インタビュー
風評、風化と闘い 集中期間後も継続支援
東日本大震災から4年が経過した被災地の現状と課題、今後の取り組みを公明党の井上義久幹事長（東日本大震災復興加速化本部長）に聞いた。
―被災地の現状をどう受け止めているか。
井上義久幹事長 公明党はこれまで「人間の復興」を掲げ、「人」に光を当てた復興を強力に推進してきました。昨年末までに病院の95％、学校施設の96％が復旧し、今月1日には常磐自動車道が全線開通するなど、日常生活の基本となるインフラ（社会資本）整備は着実に進んでいます。
一方、いまだに約23万人の方々が避難生活を強いられている現状には、忸怩たる思いをしています。災害公営住宅は85％の着手率ながら完了は16％にとどまるなど、最も重要な住宅再建やまちづくりはまだ道半ばです。
―2015年度は集中復興期間の最終年度となるが。
井上 15年度末までに、被災者一人一人が地域の将来像を見据え、今後の人生設計を描けるようにすることが最重要です。首長が懸念する15年度以降の予算確保や特例制度の延長などは、国が早期に方針を示すべきです。
また、自治体が地方創生も踏まえた将来像を描く観点から、発災4年で状況が変化する中、復興計画を住民も参加して総点検することが必要ではないか。それに合わせ、国が柔軟な支援策を用意することが大切です。
―福島再生への取り組みについては。
井上 常磐道の全線開通による、自治体の復興加速への期待は大きい。中間貯蔵施設に13日から汚染土の搬入が始まることも、再生に向けた大きな一歩です。
その上で、避難住民それぞれが人生設計できるようにするため、帰還を促進する交付金創設などを盛り込んだ福島復興再生特別措置法改正案の早期成立が重要です。沿岸部に先端技術を集め、地域再生をめざす「イノベーション・コースト構想」も具体化していきます。
―復興加速へのさらなる決意を。
井上 公明党は、被災3県の担当国会議員と地方議員との連携を強化し、現場の声を着実に政策に反映してきました。与党でも政府に復興提言を重ね、5月に第5次復興提言を行い、強力に後押しします。
先月に被災3県で実施した意識調査では、孤立感を抱く仮設入居者への支援の必要性が鮮明となるなど、被災者に一段と寄り添う支援が必要です。また、14日から仙台市で始まる「国連防災世界会議」は、防災を主要な政治テーマとするための重要な機会です。公明党は政党で唯一、パブリック・フォーラムを開き、会場内で写真展も行うなど積極的に参画します。
風評、風化と闘い、被災者一人一人が当たり前の日常を取り戻すまで、総力を挙げていきます。
