e震災の教訓海外に発信
- 2015.03.13
- 情勢/国際
公明新聞：2015年3月13日（金）付
国連防災会議 あす仙台で開幕
世界の防災戦略を議論する第3回国連防災世界会議が14日、仙台市で開幕する。会議には100カ国を超える首脳級や閣僚級が参加。事務レベルも含めた参加国数は2005年に神戸市で開かれた第2回会議の168カ国を超えるとみられ、「日本開催の国際会議では過去最大級」（政府関係者）となる。
過去2回の国連防災会議は実務者会合の色合いが強かったが、国連は仙台会議から首脳級会議に格上げすることを決議。潘基文国連事務総長のほか、アジアやアフリカの途上国から首脳級が複数参加する。
日本政府は、東日本大震災から得た教訓や日本の防災技術などを世界に発信する機会と捉え、安倍晋三首相は「防災協力イニシアチブ」を表明。被災前より災害に強いまちを造る政策「ビルド・バック・ベター」の重要性を訴える。
会議では、16年以降の国連の新たな防災指針について議論。各国で災害の増加が懸念される中、犠牲者・被災者数、経済損失などを抑えるため、2030年を見据えた減災目標を設定する方針で、最終日の18日に政治メッセージ「仙台宣言」（仮称）と共に採択をめざしている。
全体会合では首脳級、閣僚級らによるテーマ別会合や専門家らによる実務セッションなどを開催。被災地を巡るツアーも準備しており、東京電力福島第1原発への視察には約40人が参加登録しているという。
公明党も関連イベント
同会議に関連して公明党は14日に仙台市民会館で宮城県本部主催のパブリック・フォーラムを開き、被災者を対象に実施した党独自の調査結果を踏まえた、震災復興のあり方などを議論する。15日には、東北大学大学院のパブリック・フォーラムに井上義久幹事長が登壇する。
国連防災世界会議の開催について公明党は、11年5月に発表した「東日本大震災復旧復興ビジョン」の中に、被災地での国際会議の開催を明記するなど一貫して推進。今月2日には、山口那津男代表が安倍晋三首相に対して会議の成功に万全を期すよう求めていた。
