e安全確保が最重要
- 2015.03.16
- 情勢/社会
公明新聞：2015年3月14日（土）付
中間貯蔵施設に搬入開始 地権者の理解得ながら
井上幹事長
公明党の井上義久幹事長は13日午前、国会内で記者会見し、東京電力福島第1原発事故で生じた汚染土などの中間貯蔵施設（福島県大熊、双葉両町）への試験搬入が同日開始されたことに関して、国に対し「施設、搬送の両面にわたる安全確保など、責任を持って関係者の理解を得ながら進めてもらいたい」と求めた。
井上幹事長は、中間貯蔵施設の搬入開始（双葉町側は25日から）の意義について、「福島復興の大前提となる除染を進める上で不可欠な施設で、事故発生以来の難題だった汚染廃棄物の撤去へ一歩を踏み出した」と力説。両町関係者の「苦渋の決断」に、心からの敬意と謝意を表した。
その上で、本格搬入に向けては、広大な用地取得などの課題が残っていることから「何といっても地権者の理解が最も大事だ。地権者は原発事故の被害者でもある。一人一人に寄り添った具体的な対応が重要だ」と指摘した。
一方、16日から参院で審議が始まる2015年度予算案について「国民生活に極めて密接で重要な予算だ。何としても早期成立を図らなければならない」と強調した。安全保障法制整備に関する与党協議に関しては、「実際に法文化してみなければ具体的に判断できないこともあるので、（法案作成に向けた）一定の中間取りまとめが必要ではないか」と述べた。
