e15年度予算案 衆院通過
- 2015.03.16
- 政治/国会
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公明新聞：2015年3月14日（土）付
就業支援などで移住促す
地方創生へ政策総動員
一般会計総額96兆3423億円の2015年度予算案が13日夜、衆院本会議で自民、公明の与党両党などの賛成多数で可決され、参院に送付された。憲法の規定により参院での議決がなくても4月12日午前0時に自然成立する。
15年度予算案は、自公政権が最優先課題に掲げる経済再生と財政健全化の両立を重視。景気回復の流れを地方や中小企業、家計にまで広げていくとともに、先進国で最悪の水準にある財政状況を改善させる。
特に、地方創生に向けた施策の充実に予算を重点配分。公明党の提言「"活気ある温かな地域づくり"をめざして」で示した施策の多くが盛り込まれた。
具体的には、地方での新規就農者や就業者への支援を強化。地方から東京圏へ毎年約10万人もの人が移る状況を改め、地方への移住を促す。また、地域の活力向上へ、待機児童の解消など若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、出生率を引き上げていく。
公明党の主張を反映し、社会保障制度や、東日本大震災からの復興加速のための予算が拡充したのも特徴だ。例えば、保育施設の拡充などを柱とする「子ども・子育て支援新制度」を4月からスタートさせ、女性の活躍を支援。1月から始まった「高額療養費制度」（医療費の自己負担に上限）の改善に必要な予算を確保し、中低所得者の負担を軽くするとともに、難病対策で医療費助成の対象となる疾病を56から300程度まで拡大する。復興加速に向けては、15年度が集中復興期間の最終年度になる点を踏まえ、14年度当初予算を上回る額を確保した。
採決に先立つ賛成討論で公明党の上田勇氏は「経済の本格的な再生、社会保障制度の確立、財政健全化に適切に対処する内容」と強調。同日の衆院予算委員会では、賛成討論で樋口尚也氏が「切れ目のない経済対策のためにも一日も早い成立、執行を」と訴えた。
