e「心の復興」へ地域交流強化
- 2015.03.16
- 情勢/社会
公明新聞：2015年3月16日（月）付
井上幹事長
意識調査もとに見解
公明党の井上義久幹事長は15日、仙台市で開かれた国連防災世界会議の関連イベントに出席し、東日本大震災からの復旧・復興で公明党が果たしてきた役割や、今後取り組むべき課題について見解を述べた。
井上幹事長は、震災の発生直後から公明党の地方議員と国会議員が連携プレーで被災者の要望を形にしてきたと説明。
災害で配偶者、子、父母、孫、祖父母を亡くした人に支給される「災害弔慰金」の対象を、兄弟姉妹まで広げる法改正などを実現したと紹介した。
また井上幹事長は、公明党が岩手、宮城、福島の被災3県で独自に実施した意識調査の結果、「生きがいを感じられていない」と答えた人が約25％いたことや、仮設住宅から復興住宅に移り住んだ人の地域交流の頻度が減少していたことに言及し、「心の復興」を進める上で「コミュニティーをどうつくるかが今後の課題になる」と訴えた。
