e地方への情報支援 議員の現場感覚がデータ生かす
- 2015.03.16
- 情勢/解説
公明新聞：2015年3月16日（月）付
来月の統一地方選挙は地方創生の時代を開く戦いである。地域の再生と発展のため、住民の声を政策に生かす力を持つ公明党議員への期待はますます大きくなる。
その公明党議員が現場で培ってきた"知識と知恵"を地方自治に役立てることができるツールが4月から全ての自治体に導入される。
それは、政府が地方への情報支援を目的に開発した「地域経済分析システム」であり、いわゆるビッグデータを活用するシステムだ。ビッグデータとは、インターネット上の情報や企業が事業を通して得た情報、カーナビなど各種センサーから発信されるデータなど膨大に蓄積された電子データのこと。それを総合的に分析する技術を使うことで新たな知見が生まれる。
自治体がこれまで"経験と勘"に頼ってまとめてきた地域産業の振興策などを、最新のデータ分析によって補強し、さらに新たな視点で拡充することもできる。
ただし、データ分析だけで現実の政策を磨き上げることはできない。ビッグデータの活用をリードしてきた国立情報学研究所の喜連川優所長は、現場で培われた知識によってデータの意味を深く理解できる人がいなければ効果的なデータ分析はできないと強調する。自治体の"経験と勘"と、議員の"知識と知恵"があって初めて「地域経済分析システム」の効果的な活用ができる。党員・支持者、住民との対話で鍛えられた公明党議員の現場感覚を地方創生に生かしたい。
「地域経済分析システム」は利用者本位に設計されている。まず、分かりやすい画面操作で誰もが使える。データは、全体像と細部が「鳥の目、虫の目」で見たように可視化される。また、ある自治体で優れた分析結果が得られた場合、全国の自治体も共有できる。さらに、政府や民間のビッグデータが追加され、システム自体も永続的に進化し続ける。
データの種類も豊富で、例えば産業マップを見ると、地元の企業が他県のどの企業と仕入れ、販売でつながり、影響を受けているかが一目で分かる。これに現場の目を加え、自治体の政策力向上につなげたい。
