e東京パラリンピック 競技団体支援せよ
- 2015.03.17
- 情勢/社会
公明新聞：2015年3月17日（火）付
広告付きバス停の設置拡大
都予算特委で遠藤、加藤議員
16日に開かれた東京都議会の予算特別委員会で、公明党の遠藤守、加藤雅之の両議員が質問に立った。
遠藤議員は、2020年東京パラリンピックに関し、競技団体の中には「専用の事務所がなく連絡先が自宅のケースや、都道府県レベルでは団体がない競技がある」と述べ、組織や財政面での脆弱な体制を指摘。団体への支援や競技力の向上、選手の育成強化を訴えた。
中嶋正宏オリンピック・パラリンピック準備局長は、「パラリンピック22競技のうち都レベルの団体は半数以下」と回答。舛添要一知事は「来年度の予算、人員体制を強化し競技力向上を図るなど選手に最高の舞台を用意する」と約した。
加藤議員は、広告用の掲示板が付いたバスの停留所について、歩道の幅員が一定程度ないと設置できないことから「公明党は歩道と平行に広告看板が設置できるよう緩和を求めてきた」と主張。安井順一都市整備局長は、歩道と平行に設置できるよう緩和する考えを示し「今後は区市やバス事業者に周知し、来月から運用を開始する」と述べた。
