e自公幹事長23日から訪中
- 2015.03.17
- 情勢/国際
公明新聞：2015年3月17日（火）付
与党交流協議会の再開へ
自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は16日昼、国会内で記者団に対し、2009年を最後に途絶えている自公両党と中国共産党による「日中与党交流協議会」を再開するため、23～25日の日程で中国・北京を訪問することを正式に発表した。
谷垣幹事長は記者団に対し、「（前政権で）しばらく途絶えていた政党間交流を再開し、友好関係や政治的な信頼関係を増進したい」と語った。
これに先立って開かれた政府・与党協議会で谷垣、井上両幹事長は、訪中する考えを表明。井上幹事長は「日中の与党間協議の再開を実現し、日中関係の改善・強化に向けて尽力したい」と強調した。
また、協議会で政府・与党は、16日から参院での審議が始まった2015年度予算案について、「一日も早く成立させなければならない」との認識で一致。年度末までに成立しないと効力が失われ、国民生活などに影響を与える「日切れ法案」の処理なども含めて、政府・与党で緊密に連携して取り組むことを確認した。
東日本大震災の復興加速に関して井上幹事長は、11日で発災満4年となり、5年間の集中復興期間（11～15年度）の最終年度を間もなく迎えることに言及。政府に対し、「集中期間後の復興加速に向けて、被災者や被災地の皆さんが安心して復興に取り組めるメッセージをしっかり出してもらいたい」と要請した。
協議会には、公明党から大口善徳国会対策委員長、魚住裕一郎参院会長、西田実仁参院幹事長、長沢広明参院国対委員長が出席した。
