eプレミアム商品券 消費拡大に追い風
- 2015.03.18
- 政治/国会
公明新聞：2015年3月18日（水）付
地方創生 障がい者も担い手に
放課後児童クラブ 拡充で「小1の壁」解消を
参院予算委で西田、山本（博）氏
参院予算委員会は17日、安倍晋三首相ら全閣僚が出席して、2015年度予算案の基本的質疑を行い、公明党の西田実仁参院幹事長、山本博司氏が質問に立った。＝質問と答弁要旨
中小企業への価格転嫁を進め、下請けに利益還元せよ
この中で西田氏は、2014年度補正予算に盛り込まれた交付金を活用し、各市町村が発行するプレミアム付き商品券に言及。小型店舗だけで使える商品券を多めにしたり、子どもが3人以上いる世帯に優先販売するなど工夫を凝らした例を紹介し、「商品券で消費喚起のきっかけをつくり、家計に届く経済の好循環を起こすことが大事」と訴えた。
また、市町村が子ども医療費の窓口払いを撤廃した際、国からの補助が減額される制度に触れ、「時代に即した制度へ見直す時期が来ている。速やかに検討を」と強調。塩崎恭久厚生労働相は「子ども医療のあり方などを検討するための場を設け、考えていく」と明言した。
さらに、西田氏が消防防災ヘリ、ドクターヘリの操縦士が不足している実情を指摘したのに対し、太田昭宏国土交通相（公明党）は、関係省庁による連絡会議を立ち上げ、「具体策について、今夏までを目途に結論を得るよう検討を急ぐ」と答えた。
一方、西田氏は、都市再生機構（UR）改革に関して「居住者が安心して住み続けられるように」と主張。太田国交相は、団地の建て替えに伴う家賃減額制度を拡充する考えを表明。最大2万円の家賃減額を15年度予算案で3万5000円に拡大することが盛り込まれたとしたほか、家賃減額期間終了後も、家賃が上がらないよう措置を検討すると述べた。
加えて、西田氏は下請け中小企業への適正な価格転嫁を進め、「円安や原油安によるもうけは、下請け企業にも還元させるべきだ」と力説。非正規社員の人材育成などに取り組む企業を対象としたキャリアアップ助成金について、中小企業が利用しやすい環境を整える必要性を訴えた。
一方、山本氏は地方創生に向けて、女性や若者、障がい者らを含めた「全員参加の社会」が重要と訴えた。なかでも、障がい者が農作業の担い手となる「農福連携」に言及し、「障がい者にとっては就労先拡大や賃金上昇につながり、農業の労働力不足も補うことができる」と強調。林芳正農林水産相は「大変に意味のある取り組みだ。農業と福祉の連携を推進していきたい」と述べた。
また、山本氏は、生活に必要なサービスを集約した「小さな拠点」の形成が地方創生にも役立ち、その要が「道の駅」だと指摘。その上で、障がい者が作った産品を道の駅で販売するなどして、障がい者と地域の交流を深める仕組みを構築すべきだと主張した。
このほか、4月に本格実施となる「子ども・子育て支援新制度」について、「多様な保育の受け皿を増やすことが大きな柱だ」と指摘し、待機児童解消に向けた政府の取り組みを聞いた。
安倍首相は、政権発足から2年間で従来の2倍のスピードで保育所整備などが進んでいるとして、「17年度末までに待機児童ゼロを実現できるよう、強力に進めていく」と強調した。
さらに山本氏は、小学校入学を機に子どもの預け場所がなくなり、育児と仕事の両立が困難になる「小1の壁」解消を主張。塩崎厚労相は、15年度予算案では17万人分の放課後児童クラブの定員拡充を図り、同クラブ従事者の処遇改善にも取り組むと答えた。
